JARLのサイトの社員総会資料として掲載されているのでこれを見てみた。
JARLは政府が進めた公益法人改革に従い一昨年11月に一般社団法人へ移行した。政府の公益法人改革とは、簡単に言えば、公益法人として税制上の優遇措置を受ける一方、客観的にはほとんど公益事業をやっていない社団法人や財団法人を解散、民間企業、一般社団法人または一般財団法人へ移行させるものであり、本当に公益事業を行う法人だけを公益社団法人または公益財団法人として認定しようとするものであった。
JARLは当初、公益社団法人への移行を目指したが、JARLの事業の内容では困難と判断し一般社団法人へ移行した。一般社団法人へ移行したときには、公益事業で蓄えた資産をその公益事業を継続して使い尽くせという義務を負うことになる。このための計画が公益目的支出計画である。
社員総会に提出された資料の中にある「公益目的支出計画実施報告書の提出について」によると、公益目的財産額は13.1億円であり、公益目支出の額は、23年度1.5億、24年度3.7億、25年度(計画)4.5億であり、25年度で終了することとしている。
一方、24年度の収支については、大雑把にいえば収益4.1億、費用4.7億で0.6億の赤字であり、赤字分は各種の積立金を取り崩しているのだろう。
とすれば、公益目的支出計画は形式的であり、あまり意味のあるものではないように思うが。
JARLは政府が進めた公益法人改革に従い一昨年11月に一般社団法人へ移行した。政府の公益法人改革とは、簡単に言えば、公益法人として税制上の優遇措置を受ける一方、客観的にはほとんど公益事業をやっていない社団法人や財団法人を解散、民間企業、一般社団法人または一般財団法人へ移行させるものであり、本当に公益事業を行う法人だけを公益社団法人または公益財団法人として認定しようとするものであった。
JARLは当初、公益社団法人への移行を目指したが、JARLの事業の内容では困難と判断し一般社団法人へ移行した。一般社団法人へ移行したときには、公益事業で蓄えた資産をその公益事業を継続して使い尽くせという義務を負うことになる。このための計画が公益目的支出計画である。
社員総会に提出された資料の中にある「公益目的支出計画実施報告書の提出について」によると、公益目的財産額は13.1億円であり、公益目支出の額は、23年度1.5億、24年度3.7億、25年度(計画)4.5億であり、25年度で終了することとしている。
一方、24年度の収支については、大雑把にいえば収益4.1億、費用4.7億で0.6億の赤字であり、赤字分は各種の積立金を取り崩しているのだろう。
とすれば、公益目的支出計画は形式的であり、あまり意味のあるものではないように思うが。