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市民ラジオで使用される周波数帯における他の無線局

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電波利用ホームページの無線局情報検索で26.2-28MHz、26.965-27.147MHz(占有周波数帯幅6kHzを含む)、市民ラジオで使用されている各周波数(占有周波数帯幅6kHzを含む)に重なる他の無線局の数を調べてみた。無線局情報検索で公開されない無線局もあるので、あくまで公表されている範囲での話である。

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26.2-28MHz
船舶局 2953
海岸局 641
無線呼出局 10
特定船舶局 42479
陸上移動局 12
携帯局 293
実験試験局 14
特別業務の局 10

無線呼出局は全て事業所内で使われる無線呼出システムのようであり、電波の型式A2B、周波数26286kHz、26230kHzまたは26290kHzである。

陸上移動局は、免許人は2者のみであり、林野庁は10局ありA3E、26446kHz、500mWが6局、1Wが4局であり、高浜町は、A3E、26372kHz、1Wが2局である。地域周波数利用計画策定基準によれば、26446kHzは気象用、26372kHzは地方行政用である。

携帯局は、A3E、26342kHzであり、全てグライダー運用の連絡用に使われているようである。地域周波数利用計画策定基準によれば、グライダー練習用とされている。

実験試験局は、9局は電離層観測のために短波帯全域をスィープするもの、5局は、電波伝搬試験、製造開発、展示などのためのものである。

特別業務の局は、全て総務省が免許人である電気通信規律を維持するためのものである。

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26.965-27.147MHz(占有周波数帯幅6kHzを含む)
船舶局 2369

市民ラジオが使用している周波数帯を使用する無線局は全て船舶局である。

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市民ラジオで使用されている各周波数(占有周波数帯幅6kHzを含む)
26.965-26.971MHz 船舶局 0
26.973-26.979MHz 船舶局 0
27.037-27.043MHz 船舶局 0
27.077-27.083MHz 船舶局 0
27.085-27.091MHz 船舶局 70
27.109-27.115MHz 船舶局 0
27.117-27.123MHz 船舶局 0
27.141-27.147MHz 船舶局 18

市民ラジオの使用する周波数の占有周波数帯幅に重なる船舶局はそれぞれ70局と18局であり、非常にわずかと言えるだろう。また重ならない周波数が6つある。

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この周波数帯では、かつて陸上移動局、基地局、携帯局、携帯基地局などが多数あったと思うが、グライダーを除けばほとんど全滅状態と言ってよいだろう。
コンテナ荷役用、山岳遭難対策用、貨客運送事業用、各種業務用なども全てなくなってしまったようであり、やはり陸上を中心とする音声系移動通信システムとしては26-27MHz帯は、利用価値が無くなったということだ。

市民ラジオの周波数のうち、船舶局に指定されている周波数と重ならないものについては、別な用途での利用をしやすい。既に27MHzラジコン簡易無線局は廃止が決まり、コンテナ荷役用も廃止の方向であり、他の陸上移動業務の無線局も実際にはほとんど存在しないのが実態のようである。
行政はこの周波数帯の再編成を一斉に、あるいは徐々に進める(進めている)可能性はありそうである。
市民ラジオを運用している人は現在も存在しているが、ビジネスとして使用している人はほとんど存在しない。行政は、趣味として行う無線通信はアマチュア局で行えと主張するが、これに対抗できる合理的な説明はあるだろうか。

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