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市民ラジオで使用される周波数帯における他の無線局 その3

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主として海上以外で使用される26175-26755kHzの個々の周波数について、実際に無線局が存在するのかどうかを調べてみた。電波利用ホームページの無線局情報検索では公開されない無線局もあるので、その用途・目的の無線局が本当に存在しないのか公開されていないのかについては、他の周波数帯でその用途・目的の無線局が公開されているかどうかで判断した。

コンテナ荷役用は平成23年度電波の利用状況調査の評価結果において無線局数が0と示されているので「0」とした。
山岳遭難対策用、電気通信事業運営用、放送事業用、気象用、電気事業用、鉄道技術研究用、海上運送事業用、貨客運送事業用、無線機器製造事業用は他の周波数の無線局情報(おおよその周波数が公表されている場合も含めて)が公開されており、一方この周波数帯での検索結果が0なので「0」とした。
地方行政用はこの周波数帯では2局のみだが、公開されない無線局があるのでこれが本当の総数であるかどうかはわからない。
各種業務用はこの周波数帯では「0」だが、公開されていない無線局がある可能性がある。

無線呼出______4波__18局
コンテナ荷役用__28波___0局
各種業務用_____5波___0局
貨客運用事業用___5波___0局
無線機器製造事業用_3波___0局
鉄道技術研究用___3波___0局
グライダー練習用__1波_293局
地方行政用_____1波___2局
電気事業用_____1波___0局
電気通信事業運営用_1波___0局
海上運送事業用___1波___0局
気象用_______1波__10局
放送事業用_____1波___0局
山岳遭難対策用___2波___0局


グライダー練習用を除けば無線局数は非常にわずかであり、周波数の数の多いコンテナ荷役用から廃止に手をつけたようにも見える。この周波数帯に存在した音声通信移動系の無線局のほとんどが利便性の高いVHF帯やUHFへ移転しているのではないかと思われる。

26.755-28MHzについては、海上通信関係の船舶局、特定船舶局、海岸局、携帯移動業務の局を除けば、免許を要する無線局は、27MHz帯ラジコン用簡易無線局(4波)のみであったが、これは廃止が決定されている。以前27.12MHzはワイヤレスマイク用陸上移動業務に割り当てられていたが、いつの間にか廃止されたようだ。

「電波の利用状況調査の評価結果」にこれまで2回市民ラジオに関する記述があったことから、行政は市民ラジオの廃止の可能性に関心を有していることは確実である。市民ラジオに割り当てられた周波数が8波あること、メーカーによる生産が終了してから10年以上経つこと、平成34年12月1日からは旧技術基準に基づく無線機が使用できなくなること、近距離用音声通信の代替手段が用意されていることなどから、行政が想定する廃止時期のオプションは、最大限平成34年11月30日、若しくはこれより前の時点とみるのが自然であろう。
これまでの周波数の召し上げの例をみれば、新技術基準に基づく技術基準適合証明を受けた無線機台数17という数は「ゼロ」と同じであろう。
26-27MHz帯を含む次の電波の利用状況調査は26年3月時点が対象であり、その結果の公表は27年度となる。調査対象に含まれる25年度中に作られる実績が、市民ラジオの将来に影響を与えるかも知れない。

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